TEL. 06-6381-9011
〒564-0036 吹田市寿町1-1-1寿ビル3F
団体名 | 公益社団法人吹田市体育協会 |
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設 立 | 昭和23年、吹田市体育連盟設立 昭和25年、吹田市体育協会に名称変更 平成18年3月、特定非営利活動法人設立 平成27年11月、一般社団法人設立(平成28年4月、公益社団法人に変更) 平成29年1月、公益社団法人に法人格を一本化 |
所在地 | 大阪府吹田市寿町1-1-1 寿ビル3F |
吹田市体育協会は、吹田市における市民スポーツの振興、スポーツの普及・競技力の向上を時図り、市民の心身の健全な発達、市民生活の向上・発展に寄与することを目的としています。
吹田市体育協会は、昭和23年に陸上競技、野球など6競技団体が集い、吹田市体育連盟を設立し、本格的な市民スポーツ組織としてスタートしました。
昭和25年には競技団体も増え、吹田市体育協会に名称を改め、昭和41年以降は吹田市教育委員会から吹田市長杯(旗)大会、スポーツ指導員養成事業をはじめ、多くの委託事業を受託し、信頼いただける実績を積み重ね、スポーツを愛する市民、行政とともに吹田市の体育施策を支えてまいりました。
平成18年3月にはNPO法人格を取得し、市民の健康づくりへの関心の高まりとともに、ますます活動の幅を広げていくとともに、平成29年1月から公益社団法人に法人格を一本化し、更に公益性を高めた事業を展開しています。
指定管理事業においては、平成21年度から、(財)吹田市施設管理公社と共同事業体を結成して、吹田市立吹田市民プールの指定管理業務を受任。さらに(財)吹田市施設管理公社が指定管理を行う吹田市立スポーツグラウンドの連携事業者として、体育・スポーツ施設の管理運営実績を積み重ね、平成23年4月から吹田市立武道館、吹田市立総合運動場の指定管理業務を受任し、現在は両施設に加え、吹田市立吹田市民体育館の指定管理者(共同事業体の代表団体)として、また吹田市立スポーツグラウンドの指定管理業務の構成団体として、そして吹田市立吹田市民プールの事業連携団体として、体育・スポーツ施設の管理運営に携わっています。
体育協会は、体育連盟設立から約70年にわたり競技力向上と市民の健康づくり、体力の維持増進を通して吹田市のスポーツ振興に寄与してまいりました。また、日々増大する市民スポーツのニーズに対応するため、行政とともに、吹田市の体育・スポーツ施設の整備にも格段の努力を注いでまいりました。半径3キロメートル以内に1つの体育館という画期的な方針で5つの体育館整備をはじめとして、4つの市民プール、武道館、総合運動場、5つのスポーツグラウンドの設置整備など早くから「スポーツ振興都市」としての基盤づくりを行政と協働で推進いたしました。
一方、市民スポーツ大会の充実に行政とともに一貫して取組み、吹田市長杯(旗)大会は、今日では31種目74種別大会を開催し、市民参加者は毎年3万7千人を数えるに至っています。
さらに、「健康づくり宣言都市」の理念を積極的に受止め、(財)吹田市健康づくり推進事業団と協働で吹田市の健康づくり運動の中核となって活動しており、スポーツの振興にとって不可欠な指導員の育成では、スポーツ指導員育成事業により、令和2年3月末現在、1,254名の公認スポーツ指導員を養成し、市民の競技力向上に大きな役割を果たしています。
今後は、体育・スポーツ施設の管理運営で培った経験・実績を基に、「スポーツに親しめるまちづくり」のために積極的に体育・スポーツ施設の指定管理事業に参画し、市民スポーツの振興・普及・向上や、地域住民の体力づくりの推進、健康で明るい地域社会に貢献するため、市民・行政とともに幅広い活動を展開してまいります。
所在地 | 〒564-0036 大阪府吹田市寿町1-1-1 寿ビル3F |
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開所時間 | 平日の9:00~17:00 |
休 日 | 土曜日・日曜日・祝日・年末・年始 |
電 話 | 06-6381-9011 |
ファックス | 06-6381-9022 |
最寄駅 | 阪急千里線「吹田駅」南口より徒歩1分 JR京都戦「吹田駅」中央出口より徒歩9分 |
和暦 | 西暦 | 主な出来ごと・事業など | 連盟の創立と 体協加盟 |
スポーツ施設 開設、整備 |
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昭和23 | 1948 | 吹田市体育連盟創立(6団体) | 野球、陸上競技、卓球、軟式庭球、バレーボール、相撲(当時) | |
昭和24 | 1949 | 第1回市長杯野球大会 | 柔道 | |
昭和25 | 1950 | 「吹田市体育協会」へと規約を改正 大阪府総合体育大会総合優勝 |
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昭和29 | 1954 | スキー・山岳 | ||
昭和32 | 1957 | 創立10周年 | バスケットボール、剣道 | |
昭和33 | 1958 | ソフトボール | ||
昭和35 | 1960 | 日本拳法 | ||
昭和37 | 1962 | 水泳 | 片山市民プール開設 | |
昭和38 | 1963 | 中の島テニスコート開設 | ||
昭和39 | 1964 | 中の島市民グラウンド完成 | ||
昭和41 | 1966 | 空手道 | ||
昭和42 | 1967 | 創立20周年記念式典 | ||
昭和43 | 1968 | 体育協会「研修会」始まる | バドミントン | |
昭和46 | 1971 | サッカー | 桃山台スポーツグラウンド開設 高野台スポーツグラウンド開設 片山市民体育館開設 |
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昭和47 | 1972 | 体育協会の社団法人化をめざす (榎原一夫市長、尾髙体育協会会長ら、17名が発起委員会) |
ウェイトトレーニング | |
昭和48 | 1973 | 北千里市民プール開設 南千里市民プール開設 |
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昭和49 | 1974 | 少林寺拳法 | ||
昭和50 | 1975 | テニス | ||
昭和51 | 1976 | |||
昭和52 | 1977 | 創立30周年記念式典 三島地区体育連合発足 |
スポーツ少年団 | |
昭和53 | 1978 | 社会体育団体連絡会発足 | ||
昭和54 | 1979 | アマチュアレスリング、ラグビー、合気道 | 中の島市民プール開設 北千里市民体育館開設 |
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昭和55 | 1980 | 「市長杯旗大会」40大会を一括して委託契約を締結(73大会) | ||
昭和57 | 1982 | 創立35周年(記念誌発行) 吹田市公認スポーツ指導員養成事業始まる |
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昭和58 | 1983 | 健康づくり都市宣言 「健康づくり推進協議会」発足 「平和・健康リレーマラソン」スタート |
山田市民グラウンド開設 中学校にナイター設備設置 |
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昭和60 | 1985 | 「市民体育課」より「体育振興部」へと市の機構改革で体育行政が充実 | ||
昭和61 | 1986 | 体育協会「賛助会」制度発足 | 弓道 | 山田市民体育館開設 |
昭和62 | 1987 | 創立40周年記念式典 | ボウリング | 桃山台スポーツグラウンドナイター設備設置 |
昭和63 | 1988 | |||
平成元 | 1989 | トライアスロン、ヨーガ | ||
平成2 | 1990 | バンクスタウン市サッカー親善試合 | ボールルームダンス | 南吹田市民体育館開設 |
平成3 | 1991 | 財団法人健康づくり推進事業団発足 | なぎなた、ゲートボール | 南正雀スポーツグラウンド開設 |
平成4 | 1992 | 創立45周年記念パーティー | ||
平成5 | 1993 | 市立武道館開設 | ||
平成6 | 1994 | アーチェリー | 市立総合運動場完成 | |
平成7 | 1995 | 「法人化推進委員会」設置 | スキー、山岳各々連盟へ独立 | |
平成8 | 1996 | インディアカ、太極拳 、フォークダンス | ||
平成9 | 1997 | 創立50周年記念式典 国際交流スポーツ大会始まる (バスケットボール、卓球、サッカー) |
ジャズダンス | 目俵市民体育館完成 |
平成10 | 1998 | ゴルフ | ||
平成11 | 1999 | 片山市民体育館耐震全面改修 | ||
平成13 | 2001 | 体育協会「大会事務室」開設(総合運動場) | ジャズダンス退会 | |
平成14 | 2002 | 創立55周年記念パーティー | ||
平成15 | 2003 | 健康づくり推進事業団との組織連携めざすも、成立せず | ||
平成17 | 2005 | グラウンドゴルフ | 山田グラウンドテニスコート人工芝化 | |
平成18 | 2006 | スポーツ指導員養成事業自主運営(市より受託) 特定非営利活動法人へと組織変更 大阪総合体育大会56年ぶり総合優勝 |
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平成19 | 2007 | 創立60周年記念式典 5部門のスポーツ事務事業を市より受託 |
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平成20 | 2008 | 吹田市立スポーツグラウンド指定管理者による管理運営がスタート。 指定管理者:(財)吹田市施設管理公社(体育協会は連携事業者として協働) 公募により選定 |
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平成21 | 2009 | 吹田市立市民プール指定管理者による管理運営がスタート。 指定管理者:吹田市施設管理公社・吹田市体育協会共同事業体(代表団体:吹田市施設管理公社) |
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平成22 | 2010 | 体育館等駐車場有料化 | ||
平成23 | 2011 | 吹田市立武道館・吹田市立総合運動場指定管理者による管理運営を開始。 指定管理者:吹田市体育協会・吹田市施設管理公社共同事業体(代表団体:特定非営利活動法人吹田市体育協会) |
片山公園駐車場有料化 | |
平成24 | 2012 | 市長杯(旗)大会を主業務とする任意団体の吹田市体育協会を創設 ■12月25日 (財)吹田市施設管理公社解散に伴い、吹田市立武道館・吹田市立総合運動場・吹田市民プールの3施設に関し指定管理者を特定非営利活動法人吹田市体育協会に再指定する議案可決 |
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平成25 | 2013 | 賛助会費等検討委員会から『今後の組織の在り方』について検討結果の答申 ■3月31日 (財)吹田市施設管理公社解散 |
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■4月1日 ・吹田市民体育館(5館)の指定管理業務開始 【吹田市体育協会・ミズノ・南海ビルサービスグループ(代表団体:特定非営利活動法人吹田市体育協会)】 ・吹田市立スポーツグラウンド(5ケ所)の指定管理業務開始 【スポーツテクノ和広・吹田市体育協会グループ(代表団体:スポーツテクノ和広)】 ・吹田市民プール・吹田市立総合運動場・吹田市立武道館の指定管理業務につき、特定非営利活動法人吹田市体育協会単独での指定管理業務開始 |
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■9月5日 吹田市体育協会の今後の組織の在り方についての第1回検討委員会開催 |
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平成26 | 2014 | ■3月27日 平成25年度第2回理事会・臨時総会において検討委員会よりの答申を受け、公益法人化を目指す決議 |
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平成27 | 2015 | ■11月10日 一般社団法人吹田市体育協会設立登記し公益認定申請(任意団体の吹田市体育協会を発展的に解消) |
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平成28 | 2016 | ■3月28日 大阪府よりスポーツ事業部分の公益認定を受ける |
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■4月1日 公益社団法人吹田市体育協会登記(スポーツ事業部分) |
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■4月1日 吹田市立武道館・吹田市立総合運動場の2期目の指定管理業務開始 【吹田市体育協会・ミズノ・南海ビルサービスグループ(代表団体:特定非営利活動法人吹田市体育協会)】 |
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■9月27日 吹田市議会において指定管理者共同事業体の代表・構成団体を特定非営利活動法人吹田市体育協会より公益社団法人吹田市体育協会に変更して再指定する議案可決 |
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■9月30日 特定非営利活動法人吹田市体育協会解散、精算人の登記 10月1日~清算期間(残存業務として12月末まで指定管理業務を実施) |
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■11月28日 大阪府より公益事業変更認定(指定管理事業の追加) |
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平成29 | 2017 | ■1月1日 公益社団法人吹田市体育協会による指定管理業務開始 |
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■1月27日 特定非営活動法人吹田市体育協会 清算結了 |
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■1月31日 特定非営利活動法人吹田市体育協会 閉鎖登記 |
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平成30 | 2018 | ■4月1日 ・吹田市立吹田市民体育館の2期目の指定管理業務開始 【吹田市体育協会・ミズノグループ 代表団体:吹田市体育協会】 ・吹田市立スポーツグラウンド2期目の指定管理業務開始 【スポーツテクノ和広・吹田市体育協会グループ 代表団体:スポーツテクノ和広】 ■11月18日 創立70周年記念式典 |
■6月18日 大阪北部地震 武道館・北千里市民体育館・山田市民体育館等被災施設部分の使用中止 |
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平成31 / 令和元 |
2019 | ■1月4日 武道館復旧再開 総合運動場トラック&フィールド人工芝化及び全天候型ウレタン化改修工事 |
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令和2 | 2020 | ■4月7日 大阪府に新型コロナ緊急事態措置 ■5月22日 緊急事態措置解除 |
■4月1日 総合運動場供用開始 ■4月7日 各施設に使用中止・時短・定員減その他ロッカー使用禁止等の措置 |
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令和3 | 2021 | ■1月13日 大阪府に新型コロナ緊急事態措置 ■3月1日 大阪府緊急事態措置解除 ■4月1日 吹田市立武道館・吹田市立総合運動場の3期目の指定管理業務開始 【吹田市体育協会・ミズノグループ 代表団体:吹田市体育協会】 ■4月25日 大阪府に新型コロナ緊急事態措置 ■5月9日~6月20日 大阪府に新型コロナ緊急事態措置の延長 ■6月21日~7月11日 大阪府に新型コロナまん延防止等重点措置 ■7月12日~8月1日 大阪府に新型コロナまん延防止等重点措置の延長 ■8月2日~9月30日 大阪府に新型コロナ緊急事態措置 ■10月1日 緊急事態措置解除 |
■1月13日 各施設に使用制限、大会・教室等中止の措置 ■4月1日 北千里市民体育館・山田市民体育館復旧再開 ■4月25日 各施設に使用中止、大会・教室等中止の措置 ■5月10日 各施設に使用中止、大会・教室等中止の延長措置 ■6月21日 各施設に使用制限、大会・教室等中止の措置 ■7月1日 各施設に使用制限、大会・教室等条件付きにて開催の措置 ■8月2日 各施設に使用制限、大会・教室等中止の措置 ■10月1日 各施設に使用制限、大会・教室等条件付きにて開催の措置 |
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令和4 | 2022 |
■1月27日 大阪府に新型コロナまん延防止等重点措置 ■3月21日 大阪府まん延防止等重点措置解除 |
■1月27日 各施設に使用制限、大会・教室等条件付きにて開催の措置 |
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令和5 | 2023 |
■5月8日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類相当に移行 |
■5月8日 各施設に使用制限解除、従来の基本的な感染予防対策を継続し、大会・教室開催の措置 |
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